09/12/31 00:29:47 IMhmbO0M0
>>438
この大阪地裁判決、高裁での和解は府下の自治体に波及。各市日本共産党議員の
議会での追及に、高槻市、池田市、茨木市、泉南市、和泉市など、当局が次々と「人権
文化センターから解同事務所を退去させる」ことを表明し、あるいは実際に退去させ、い
ま残る自治体はわずかとなっています。
しかし、まだまだ私たちは追及の手を緩めるわけにはいきません。例えば、茨木市の
場合、退去したという「いのち・愛・ゆめセンター」（人権文化センター）を実際に自分の
目で見に行った共産党議員は「『どこが支部事務所で、どうなったのですか』と聞いても
市の職員は『わからない』と答えるのみ。市議会でも『退去後の移転先はわからない』と
の答弁。これまでさんざん、人権施策に係わって重要な団体だと答弁しておきながら、
その連絡先も不明とはどういうことか、まったく納得できません」とのべています。「人権
協会」を隠れ蓑にした解同の動きに監視の目を緩めることはできません。