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[人権文化センターから解同事務所を退去させる]
二〇〇六年四月以降、大阪市では、解同・人権協会（「同和」の法終了にともない
それまでの大阪市同和事業促進協議会を改組して設立された組織で解同のダミー
団体）・大阪市による不正・腐敗がいっきに吹き出し、五月八日には、小西邦彦解同
飛鳥支部長が逮捕されます。ようやく大阪で、警察が動き、マスコミもいっせいに報道
するという状況が作り出されました。
こうした中、大阪市は、「同和行政」の見直しに着手せざるを得なくなり、〇六年
十一月に「地対財特法期限後の関連事業等の見直し等についての方針案」を策
定します。関市長は〇七年の年頭あいさつで、「同和行政」をめぐる一連の不祥事
に言及し、「差別は現存するが、特別扱いしないことが次の世代における差別解消
につながる」、と述べました。
解同事務所問題では、〇六年二月一日に支部事務所を浪速人権文化センター
からＪＲ芦原橋駅ガード下に移すなど、既に一定の変化が生まれていました。〇七
年二月二一日の大阪市議会本会議で、関市長は新年度から人権文化センター事務
所使用を認めない旨、表明し、〇七年三月二十二日付で、「本件建物を広く一般市民
の利益に供する必要性がある」との判断による。不許可処分をおこないました。