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しかし、その後も、各市では「混乱が生じる」「住民の総意が得られない」「解同と
の調整がつかない」などの理由にならない理由で全解連の使用を拒否し続け、解
同は「使わせない」「ピケをはる」などの実力行使をほのめかしました。大阪市に至
っては、「混乱が起これば結果として解放会館条例第二条『同和問題のすみやかな
解決に資する』に反する」とのべ、前掲厚生省通達に反して全解連が使用することは
条例に違反するという暴言まではきました（八九年一月二五日大阪市課長）
しかし、各市当局は、結局、「解放会館は市の建物であり、全解連のみなさんのみ
ならず、広く市民に開放しなければならない。法律の立場も開放を明示している」と
して（富田林市他）と認めざるをえませんでした。
九二年十月二九日、全解連大阪府連は解放会館の公正使用問題で厚生省と独自
交渉をおこないました。交渉では、全解連が、府下四七館中、誰もが使用できるのは
桜ヶ丘（箕面市）羽曳野の二館のみ、それ以外は解同の許可がなければ同じ地区住
民であっても使用できない、すべての館に解同の事務所が設置されている事実を突き
付けました。厚生省課長補佐は「不適切な運営はまちがい」「今後とも強力に指導して
いきたい」「府を呼んで事情を聞いて指導する」等と回答しました。