09/04/02 14:27:18 uUZJmytY0
高度情報化社会（ＩＴ社会）が急速に進展し、我が国のインターネット
利用人口は2006年（平成18年）末には約8,754万人に達しました。
インターネットは、利用者が手軽に情報を入手できるというだけでなく
、誰でも容易に情報を発信できる利便性の高いメディアとして
急速に普及し、今日では、生活する上で欠かせないものとなっています
その反面、匿名で、どのような情報でも簡単に発信できる面がある
ことから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人や
集団にとって有害な情報が電子メールで流されたりインターネット上に
掲載されるなど、人権にかかわる問題が多数発生しています。
このような状況に対し、憲法の保障する表現の自由に配慮しながらも、
人権を侵害する悪質な情報の掲載に関しては、法的な対応
（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示
に関する法律）＝「プロバイダ責任制限法」）や、業界の自主規制
（「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関する
ガイドライン」等）による対策が進んでいます。
また、行政機関においても、大阪府を含めたいくつかの自治体で、
インターネット上における差別書込に関するモニタリング等の取組みが
進められています。
インターネットはとても手軽で便利なメディアです。
しかし、いったん出てしまった情報は、最初の発信者の
意図にかかわらず、急速にあらゆるところに流布してしまう
危険性のあるメディアでもあります。
このため、利用者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、
発信する内容に自己責任をもつ姿勢が大切です。
URLﾘﾝｸ(www.pref.osaka.jp)