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中国共産党は、７月１日から「国防動員法」を施行させました。
この法律は、有事の際に、「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、
報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を、中国共産党の管制下におき、
これら物的・人的資源を徴用する、という内容です。
≪参考記事≫
中国の国防動員法 民間資源をフル動員
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
つまり、どういうことかというと、
つまり、中国が「有事である」と認定した場合、
●全世界の支那人の全財産を中国が没収する。
●中国にある外資系企業ならびに外国人を含む個人の全財産を中国が没収する。
●中国は、中国人全員に兵役を課す。
●海外にいる支那人は、その場で兵隊として活動する、
ということです。
もっといえば、 中国共産党が、「有事」と決め付け、沖縄侵攻や日本人大虐殺を決定すると、
日本国内にいる全中国人が 【兵隊】として活動をはじめる、ということです。
この中国の「国防動員法」における「有事」が、どの国を仮想敵国としているかは、火を見るよりも明らかです。
その一方で、同じく７月１日付けで日本では、中国人へのビザ発給要件の大幅緩和がはじまりました。
≪参考記事≫
中国中間層へも観光ビザ＝発給要件を大幅緩和
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)