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教育委員会の不当な対応発覚 岐阜県可児市
先月28日に可児市内の中学校で起きた発覚した、中学1年女子生徒動画撮影事件について、
事件後の行政側の不適切な対応が問題になっている。市の「いじめ問題」に対する姿勢が
問われる。このままの状態で事件を風化させることは許されない。
今月5日に可児教育委員会より一部公表された事件後の対応はあまりにもずさんであった。
教育委員会側が、7月5日に公表した事実は「21日の被害者が学校に相談して以降、7月5日
まで一度も臨時教育委員会を開かなかったこと」や「事件発覚後、校内のその他いじめ問題の
調査は一切行われていないこと」だった。臨時教育委員会は、市の定める教育委員会規則
に則り、必要であると認められる場合において開かれる会議であるが、事件後初めて開かれた
臨時教育委員会は公表日と重なる7月5日であり、市の担当者は「今までは学校側と
教育委員会側が相談して話を進めていた」と話すが、上層部の一方的な判断により事件の
対応がされてきたと言わざるを得ず、いかに事の重大さを理解せずお役所仕事で対応
してきたかが想像できる。また、先月29日に行われた校長らの記者会見では、
「二度といじめが起こらないよう再発防止策を考えたい」と話したが、学校側から生徒に対する
対応は、一部保護者や生徒に対し携帯電話の使用マナーについて説明したにとどまり、
学校内のいじめの実態把握や、教師に対するアンケートなどは一切行われていないことが
明らかになった。これに対し教育委員会側は「今は、第一に被害者に遭われた生徒の
ケアを第一優先にしている。いじめの問題はプライバシーに関することなので我々も下手に
動けない。いじめの実態については今後も警察の捜査に任せていく」と話すにとどまり、
現時点での校内全体でのいじめ問題への具体的な対応や方針については示さなかった。