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外国人参政権などの売国法案を食い止めるのに、デモやポスティングよりも遥かに効果の高い一撃必殺の逆転技があります。
それは、東京地検特捜部へ「菅直人総理と原口一博と川端達夫らの徹底捜査」を要望する、応援・激励のメールを送信することが効果的ですので、宜しくお願いいたします。
これで捜査が入るだけでマスコミも報道せざるを得なくなり支持率は大暴落です。
デモやポスティングよりも簡単です。メール出してください。
東京地検メールフォーム
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検察庁公式ホームページ
URLﾘﾝｸ(www.kensatsu.go.jp)
■菅直人総理大臣
2009年11月26日、菅の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された。
平成１６年から２０年の５年間に６千万円の寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
また後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。
「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
27日の記者会見で菅は「問題ないという判断だ。
政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。
しかしこのことはテレビのニュースではこのことをほとんど報道されなかった。
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