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＜ユニクロ＞新世界戦略 英語公用化…１２年３月から
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から
社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や
文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の
共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。
導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。
幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。
新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の
４分の３を外国人にする計画だ。
同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、
米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみてい海外出店を
加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を
７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、
日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。
６月２４日 毎日新聞
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