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米が北朝鮮の「テロ支援国」再指定見送り
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米政権は、韓国海軍哨戒艦沈没事件を引き起こしたとされる
北朝鮮に対し、「テロ支援国」への再指定を見送る方針を決めた。
複数の米政権関係者が２２日、本紙に明らかにした。
現状では再指定の要件を満たすのが困難な上、北朝鮮を過度に刺激し、
３度目の核実験実施など危機的状態にエスカレートすることを避けたいためだ。
テロ支援国の再指定については、韓国で５月、同事件を北朝鮮の犯行とする調査結果が
公表されて以降、米議会の一部議員が要求を強めていた。
クローリー国務次官補（広報担当）も政府内での検討を認めていた。
「テロ支援国」は「国際的テロ組織を繰り返し支援する国」と規定され、再指定には
「テロ組織の資金、武器、物資、拠点の確保に決定的な影響を与える」ことの証明が必要。
同関係者によると、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスへの兵器供給に
北朝鮮が関与した疑惑などが協議されたが、要件を満たす証拠は得られなかった。
米政府は１９８８年、大韓航空機爆破事件に関与したとして、北朝鮮を「テロ支援国」に指定し、
人道上以外の支援停止などの制裁を加えたが、２００８年に核検証手続きでの合意を理由に指定を解除した。
（2010年6月23日03時03分 読売新聞）
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