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オバマ米大統領、原油流出で急きょ現場視察
2010年 5月 3日 11:21 JST
【ワシントン】メキシコ湾で発生した原油流出事故が沿岸の米ルイジアナ州などに前例のない
環境災害を与える恐れが出てきたことを受け、オバマ米大統領は 2日、急きょ現場の同州を視察した。
大統領は記者団に対し、連邦政府は流出阻止と復旧のために費用を惜しまずに取り組むと約束した。
4月20日に英国メジャー（国際石油資本）ＢＰの掘削施設で起きたこの爆発事故で、深海油田から
原油が流れ出した。現在も流出は続いており、沿岸地域の漁業や観光、海運への影響が懸念されている。
ルイジアナ州政府の高官から流出や損害の現状などについて説明を受けたオバマ大統領は、
「流出原油はメキシコ湾岸の各州の経済や環境に深刻な被害を与える恐れがある」と指摘。
さらに、「危機が続く限り、努力を惜しまずに対応する」と強調した。
しかし同時に、流出原油の除去費用を最終的に負担するのは法的にはＢＰであると述べた。
サラザール内務長官は、ＢＰが深海底からの原油流出を食い止めるのに3カ月間はかかるだろうと述べた。
ＢＰは4月30日に、流出阻止のためのコストが毎日600万～700万ドル（約5億6400万～6億5800万円）
にのぼっていると明らかにした。しかし、原油が海岸に漂着すればコストは増加する見込みで、
またＢＰが挙げたコストに政府の対策費用が含まれているかどうかははっきりしていない。
保守派の雑誌やラジオ番組は、政府の取り組みが遅れており、流出の食い止めをＢＰに任せた
ままだと批判、今回の事故を「オバマのカトリーナ」と名付けて揶揄（やゆ）している。
2005年にルイジアナ州などを大型ハリケーン「カトリーナ」が襲った際、
時のブッシュ政権は対応が後手に回り、各方面から非難を浴びたのになぞらえたものだ。
これに対しオバマ大統領は、連邦政府は当初から最悪のシナリオに備えて対応していると反論した。
当初、原油流出量は日量1000バレルと推定されていたが、政府はその後5000バレルに
引き上げている。しかし一部の専門家は、最大日量2万5000 バレルが流出しているとみている。
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