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◇検察審査会が「小沢氏は起訴処分相当」との判断も
そこで浮上するのが内閣改造･党人事説である。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑に問われた小沢一郎民主党幹事長は「嫌疑不十分によって不起訴処分」となったが、検察審査会は4月20日頃に「起訴処分が相当」との答申を公表すると見られている。
仮にこの答申を受けて東京地検が小沢氏を在宅起訴するようなことになれば、鳩山首相はこれを奇貨として幹事長更迭を決断。同時に決着できなかった「普天間問題」の実質的責任者である平野博文官房長官も更迭し、一部内閣改造を断行するというのだ。
もちろん、小沢幹事長が自ら「辞任カード」を切ることもあり得る。いずれにしても内閣改造と幹事長人事の合わせ技で乗り切る腹積もりではないか。後任の幹事長に菅直人副総理･財務相を充て、財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させる。
そして大幅な改造であれば、岡田克也外相を官房長官、外相が前原誠司国交相、国交相に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用する。さらに先に女性スキャンダルが報じられた中井洽国家公安委員長･防災担当相を更迭し、樽庄伸二衆院環境委員長を指名する。
そして、いま首相の信任が最も厚いとされる仙谷由人国家戦略相に副総理を兼務させるというものだ。小幅改造であれば、仙谷氏を官房長官に起用、後は国家公安委員長の交代だけである。
問題は、幹事長の後任人事だ。鳩山主導であれば、仙谷幹事長もあり得る。
常識的には小沢氏が推すことになる海江田万里選対委員長代理か、細野豪志組織団体委員長(副幹事長)のいずれかではないか。だが、「小沢切り」で鳩山首相の求心力が回復し、政権浮揚が叶う保証はない。