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韓国併合は当初から無効 日韓知識人が共同で声明
１９１０年の日韓併合から８月で１００年を迎えるのを前に、
日韓の研究者や文化人ら約２００人が１０日、東京とソウルで、
併合条約が当初から不当で無効なものだと日本政府が認めることを求める「共同声明」を発表した。
会見した発起人の和田春樹・東大名誉教授は、
総理大臣談話などの形で実現するよう政府に働き掛けると話した。
日韓は国交を樹立した６５年基本条約で、併合条約は「もはや無効」と明記。
韓国が併合条約は締結時から無効だと主張するのに対し、
日本政府は少なくとも植民地支配中は有効だったと解釈する立場を取ってきた。
「共同声明」では
（１）併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押しつぶしたもの
（２）韓国側が国権譲与を申し出たとの併合条約の内容も虚偽―と指摘。
その上で、日本政府も併合条約について韓国と同じ解釈を取るよう求めた。
声明には２００５年に報告書を出した第１期日韓歴史共同研究委員会の日本側座長を務めた
三谷太一郎・東大名誉教授も名を連ねた。
韓国側では詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、保革両派のメディア幹部を含む幅広い層が賛同した。
2010/05/10 19:11 【共同通信】
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