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長妻昭厚生労働大臣は13日、東京・中野区の講演会で、
子ども手当に関連して、扶養者控除だけではなく、配偶者
控除廃止も視野に入れていることを明らかにした。
講演会では、関心の中心が子ども手当にあることを配慮して、
厚生労働行政の説明では、子どもの育成全般について語った。
これまでの政権では、子ども手当は国会の議論の俎上に上
がったものの、「他にも大切なものがある」と断念された経
緯から話し、現在、児童手当の存在があるものの、日本はア
メリカよりは高いものの他の先進国と比して非常に低い。そ
のため、経済的に手当をする必要があると「子ども手当」の
意義から語り、このまま放置すれば少子高齢化は加速度的に
進み、2055年には、日本の人口は9,000万人を切り、1.2人
が1人を支える社会になると危機感を訴えた。続いて保育所
の整備も合わせて推進し、5年間で従来の倍のスピードで建
設していくことを言明、さらに6月からは給料は少なくなる
ものの、短時間労働の認可を企業の義務として認めるほか、
男性が育児休暇を企業が認めた際には補助金を出す方針も
発表。育児をやっている男性はかっこいいという造語である
「イクメン」も披露し、決して厚生労働省としては、「子ど
も手当」だけ実施しているわけではないことを参加者に語っ
た。
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