10/05/12 15:32:52 7DxTarWU0
子ども手当ての創設が具体的に民主党のマニフェストに登場した
05年9月の衆議院選挙では、月額1万6000円だった。
これは配偶者控除などの廃止で浮いた3兆円を、中学３年生以下の子どもの数で割ってはじき出した金額だ。
ところが、07年7月の参議院で、当時の小沢一郎代表が月額2万6000円に引き上げた。
積みました1万円の根拠は明確ではない。
しかも、5兆円強に膨らむ財源の捻出は「無駄の排除」というブラックボックスに入ってしまった。
これが昨年の衆院選に引き継がれた。
無駄の排除だけで財源が出てくるのかと半信半疑で見守った10年度予算の編成。
半額の月額1万3000円に必要な2兆3000億円の確保にも四苦八苦し、
児童手当の地方負担分を残す裏ワザを使ってようやく賄った。
「やはり財源の当てのないバラマキだったか」との思いを強くした人も多いだろう。
三重県松坂市の山中光茂市長は、子ども手当てを天下の愚策を痛烈に批判している。
同市の試算によると、月額2万6000円の満額支給に必要な予算は76億円。
同市の個人市民税とほぼ同額で、8億円もあれば、市内の保育園を無料化できるという。
山中市長は「半額の38億円でも毎年自由に使えるなら、
子育てだけでなく高齢者対策や農業、観光振興など、市政の課題がすべて解決できる」と訴える。