10/02/02 04:11:58 Ixe4wSWP0
「半島や大陸にも」というフレーズは一般受けしないですよ！
子供（対象年齢）が何人いる場合、いくら貰えますが、実はマイナス要素が存在しています。
年収が○○○、家族構成○○の場合は扶養控除廃止で、年間いくらの増税になります。
子供手当摘要の子供が居なければ全ての世帯でまるまる増税になります。
一方日本に在住する外国人の場合は外国の家族に送金する分の所得控除を受けていますが、
彼らの（実質扶養家族）控除は廃止になることはありません。
ところが彼ら外国人にも子供手当てが支給されます。
該当する子供の年齢条件さえ申告する書類上で揃っていれば、
子供が世界のどこの国に住んでいようとも、どこの国の国籍であろうと漏れなく貰えます。
勿論日本国籍を持たないので、その子供が本当に存在するのかどうかは
子供手当を申告する外国人本人にしかわかりません。
日本の自治体には調査をする術がないからです。
そもそも血縁関係のある実子である必要もありません。