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鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、
政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。
また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。
会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。
地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。
小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。
小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。
すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。
法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。
ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、
法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。
（続く）
朝日新聞 2010年1月12日2時0分
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政府・民主党首脳会議に着席する鳩山首相（左）と民主党の小沢幹事長（右から２人目）＝１１日午前１０時２分、首相官邸、鬼室黎撮影
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政府・民主党首脳会議に臨む鳩山首相（左）＝１１日午前、首相官邸、鬼室黎撮影
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政府・民主党首脳会議に臨む民主党の小沢幹事長＝１１日午前、首相官邸、鬼室黎撮影
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