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自民党再生 参院選しだいで党分裂も
自民党の平成22年は、夏の参院選の結果次第で党分裂含みの展開となりそうだ。
自民党が政権復帰を目指すには、参院選勝利で参院での与野党逆転を図り、鳩山由紀夫首相の政権運営に
ブレーキをかける 「武器」 を獲得することが絶対条件になる。平成19年の参院選で、自民党は29ある一
人区で6勝23敗などと大敗。この参院選での当選者は今回は非改選のため、このときの民主党と自民党の
差はそのまま残る。このため、今年の参院選での改選分だけで衆参の 「ねじれ」 を実現するには、１人区
で全勝するくらいの勢いが必要だ。
しかし、党内の中堅・若手には谷垣禎一総裁ら党執行部への不満が渦巻いていており、党内が一枚岩とは
言えない。
現在、執行部は現在参院選の公認候補擁立作業を進めているが、比例代表候補として山崎拓元副総裁（73）
や片山虎之助元総務相（74）らが浮上。比例代表候補の公認条件である 『70歳定年制』 という党の内規
を特例で認めようというものだが、若手は「自民党が大敗した衆院選から何も教訓を受けていない」
（西田昌司参院議員）と猛反発している。
さらに西松建設の違法献金事件で政策秘書が略式命令を受けた二階俊博前経済産業相をめぐっても、執行
部が一時 「党選対局長の役職を辞任する必要はない」 との見解を表明。中堅・若手だけでなく町村信孝
元官房長官らベテラン議員からも 「民主党を追及できない」 と批判があがった。
鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の政治手法などに違和感を持つ国民も多く、自民
党にとって追い風となる条件はそろっている。谷垣執行部が改選を迎えて勝利が厳しそうなベテラン現職
を大胆にリストラし、民主党のマニフェスト（政権公約）をしのぐような公約を提示できれば、参院選で
の大勝も夢でない。 （つづく）