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【外国人参政権】東北6県、5知事は慎重、岩手知事は「永住外国人は事実上日本国籍を持った住民」と賛成
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外国人参政権 割れる意見
2010年02月10日
(前略)
●外国人
1990年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団(民団)。
だが、民団東北地方協議会の李根チュル(イ・グンチュル)会長は
「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」
と、世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする
機会をもらいたい』という気持ちをどうか理解して頂きたい」と訴える。
これに対し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東北地方委員長協議会を代表する朴広基(パク・クヮンギ)・
宮城県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。
「民族学校や在日1世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。
参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧(きぐ)する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦(57)は「政治に参加するのは、国籍を取ってから」と主張する。
30年前に来日し、家族全員で10年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったことと、
政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に
参加するのは違和感がある」とも言う。
外国人参政権の実現に期待を寄せる人も多い。17年前から仙台市内で中華料理店を営む中国出身
の楊暁霞(ヨウ・ギョウカ)さん(53)は、選挙のたびに選挙権のある人たちがうらやましかった。
4年前に子どものために日本国籍を取得しようとしたが、「法務局の横柄な対応に失望してあきらめた」
という。「自分の住む地域のことはもちろん関心があるし、意見を反映してもらいたい。
国籍が取れなくても選挙に参加できるなら本当にうれしい」と声を弾ませた。(後略)
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