10/02/09 16:38:23 LZUYIfkq0
続き
このように１０代の未成年者に限って胎児の生命権と母親の選択権の問題を考えると、中絶論争はさらに
激化する。胎児と未成年者いずれも成人の保護が必要な状態であるからだ。プロライフ医師会のチェ・アンナ
・スポークスマンは、「未成年者の妊娠中絶は、全体の３．６％に過ぎない。医学的な根拠がない、社会・
経済的な理由による中絶には基本的に反対する」と強調した。これに対して金ヘヨン韓国女性政策研究員は
「自立の難しい未成年者は、子供が生まれれば大部分が極貧困層になる。妊娠すれば学習権さえ奪われる現状
で、中絶を全面禁止すれば副作用が大きい」と訴えた。
専門家らは、未成年者の中絶を防ぐためには、実効性のある避妊教育と青少年の片親が、子育てできるように
支援しなければならないと指摘する。保健福祉家族部は、子育て手当てとして月１０万ウォン、高等学校
卒業程度認定試験などの学習費として年１５４万ウォンを支援する「青少年の片親家庭自立支援対策」を
まとめている。
東亜日報 2010/02/09
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)