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アニメ・ゲームの海外展開、経産省が支援検討
経済産業省は２５日、海外でも人気の高い日本のアニメやゲームソフトなどのコンテンツ
（情報の内容）産業が、海外で事業展開する際の支援策の本格検討を始めた。
６月までに政府がまとめる成長戦略に盛り込み、１１年度から事業化する方針だ。
経産省がこの日、初会合を開いた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」で、
アジア市場を重視することで一致し、支援の対象とするコンテンツなどについて議論を始めた。
支援策は、制作費を負担するファンドを官民で創設したり、
インターネットを使ったコンテンツの流通網を整備したりすることなどが柱となっている。
中小のアニメ制作会社では負担しきれない巨額の制作費をファンドが負担して優良な作品の
制作を支援する。さらに、中国や韓国と映画やテレビ番組などを共同制作してアジア地域で公開・
放送することも目指す。同時に海賊版対策なども進め、市場拡大を後押しする。
日本のコンテンツ産業の海外での売上高は、全体の２％弱で米国の約１８％を大きく下回っており、
海外進出が課題になっている。
（2010年1月26日00時14分 読売新聞）
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> さらに、中国や韓国と映画やテレビ番組などを共同制作してアジア地域で公開・放送することも目指す。