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外国人参政権、「賛成」6割＝朝日新聞
日本が在日韓国人をはじめとする永住外国人に対し、地方参政権の付与を認めることについて、
国民の6割が賛成していることが分かった。
朝日新聞が19日に報じた世論調査（今月16－17日）の結果によると、
回答者のうち60%が、永住外国人への地方参政権付与に「賛成」と回答したことが分かった。
一方、「反対」と回答した人は29%にとどまった。
支持政党別に見ると、与党・民主党の支持層では、「賛成」が70%、「反対」が23%となり、
圧倒的に賛成が多かった一方、反対派が多いとされる自民党の支持層では、
「賛成」と「反対」が同じ45%という結果になった。
また、年齢別に見ると、30代と40代は「賛成」が70%台だったのに対し、60代で賛成した人は54%、
70代では37%にとどまり、年齢が高いほど賛成する人が少ない結果となった。
一方、今月16日に行われた大学入試センター試験の「現代社会」科目でも、外国人への参政権付与に
関する問題が出題された。「最高裁判所は外国人のうち、永住権を持つ人などに対し、
地方選挙の参政権を法律で認めることについて、憲法に違反しないとの見解を示した」
という項目について、正誤を問う問題だ。その正答は「正しい記述」というものだった。
現在、自民党などの反対派は、外国人に地方参政権を付与することについて、
「否定的な世論が根強く、憲法違反の可能性もある」と主張している。
だが、今回の朝日新聞の世論調査では、逆の結果になったというわけだ。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2010/01/20 09:19:35
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