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総務相、情報通信省創設を 地方局への出資規制緩和
2009/12/29,
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
原口一博総務相は28日、日本経済新聞のインタビューで、情報通信の基盤整備
から活用策の検討までを一元的に担う「情報通信文化省」の創設を目指す考えを
明らかにした。
経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため出資比率規制を
緩和する意向も表明。 来夏の参院選に向けて、インターネットを利用できる
選挙運動の解禁にも前向きな姿勢を示した。
総務省、経済産業省など複数の省庁にまたがる現在の情報通信行政は
「古い、昭和初期のビジネスモデルだ」と指摘。「著作権や情報通信にかか
わるセキュリティーなどを総合的にみるセクションが必要だ。
情報通信文化省というものを将来にわたって構想したい」と述べた。年明けにも
閣議などの場で構想を提起するとした。
★地方放送局への出資を巡っては、言論の自由や地域の特性を保つため、
特定の企業が複数の放送局を支配する事態を防ぐ「マスメディア集中排除
の原則」が適用されている