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民主、北朝鮮人権法案を再提出へ
(朝日新聞 2006/02/15)
民主党は１４日、外務防衛部門会議を開き、昨年の通常国会に提出して廃案になった
「北朝鮮人権侵害救済法案」を今国会に再提出することで合意した。
拉致問題について日朝協議の進展がないとして、北朝鮮側に圧力をかける狙いがある。
１５日の党「次の内閣」会議で、正式に決定される見通しだ。
法案は、日本に保護を求める脱北者の保護と支援を、日本政府の責務だと定めている。
警察庁の資料によると、2003年から2005年7月末まで、脱北者による犯罪は計685件で
、 このうち社会に適応できず犯罪に走るケースが半分に近かった。
類型別には社会構成員間の暴力277件、経済的理由（詐欺、窃盗、文書偽造）が44件だった。
7月現在、韓国に居住している脱北者は計6531人と、このうち生活扶助対象者として
登録されている数は計5201人におよぶ。 これは脱北者全体の79.6％に該当する数で
、 2004年7月末の3672人に比べ41.6％増加した数値だ。
韓国社会に適応できず･･･脱北者4人覚せい剤密輸
(朝鮮日報 2006/01/18)
韓国社会に適応することができず、覚せい剤を密輸し販売しようとした疑いで
脱北者4人が検察に逮捕された。