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＜住民投票法案＞策定へ 条例を自治体に義務付け
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政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、
「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、
成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。
鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、
地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。
常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、
住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。
すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、
住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
…外国人参政権とセットで考えると、怖いですね…