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共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った
全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は
６１・８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ
１０・２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、
米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、
依然として高水準を保っている。不支持率は２２・９％。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げた
マニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする
容認派が６８・０％に上った。「よくない」は２４・７％。容認できる政策は
「高速道路の無料化」が７３・３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５・１％だった。
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９・４％と
「評価する」の２７・０％を上回った。６１・４％が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。
行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ
小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」
が７４・４％で「現状のままでよい」は２０・１％にとどまった。
鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で
「納得できない」は６８・０％だった。
自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は３７・０％、「期待しない」は５３・４％。