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>>365
これ？
■私立高学費：無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省
文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、
私立高校の授業料も年収３５０万円以下の低所得世帯については
都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。
川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。
これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに
負担してきた経費は年３００億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。
公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、
私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。
私立高の授業料平均は年３５万円。
文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均（約１２万円）と同等額を
私立高校生のいる世帯にも助成し、年収５００万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、
必要額を来年度予算概算要求に計上。
しかし、約２４万円の助成を受けても負担は平均で１０万円を超えるため、
さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。
文科省は重点的に支援する対象を「年収３５０万円以下の世帯」に設定。
地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため１１億円を盛り込んだ。
要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、
地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、
私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。
毎日新聞 2009年10月22日 23時40分
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