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「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み
長妻厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、
更に１１００億円程度を上積みすることを正式決定した。
長妻厚労相が１４日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、
地方自治体の事務費などを除いた約１１００億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで
約３兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は９日時点で５２１３億円の凍結を決めている。
長妻厚労相は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。
支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。
しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」（当時の鳩山幹事長）
と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。
長妻厚労相は１４日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。
凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。
与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は１４日、
「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。
同手当は、３～５歳の子ども１人あたりに３万６０００円を支給する制度。
０８年度までは第２子以降が対象だったが、０９年度は緊急経済対策の一環として第１子まで広げた。
対象者は約３３０万人で、年末にも支給が始まる予定だった。
（2009年10月14日20時54分 読売新聞）
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