09/09/17 20:41:28 CsovAU1w0
>>369,380
亀だけど…
以前、赤旗のURL貼ってくださった奥様がいてこんな感じだったよ。
民主党子ども手当
負担増世帯１２％超 「４％」と過小に宣伝
2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
民主党が「子ども手当」（中学卒業まで１人当たり月２万６０００円）を創設する財源として
配偶者控除などの廃止を盛り込んだことに批判の声が上がるなか、
同党は負担増になる世帯が「４％未満」だとの説明を繰り返しています。
しかしこの数字は、あまりに少なすぎる計算です。
同党が廃止するというのは、所得税の配偶者控除と一般扶養控除（０～１５歳および２３～６９歳が対象）です。
同党はホームページで「（手取りが減るのは）６５歳未満の現役世代の専業主婦の、お子さんのいないご家庭です。
全体で言うと世帯のうちの４％未満」と説明しています。
全世帯４９５６万（２００５年国勢調査）のうち１９８万世帯ほどになる計算ですが、同党は「４％未満」の根拠を明示していません。
負担増になるケースが同党の説明通りだとしても世帯数はもっと膨らみます。
それに加え、「共働き世帯に影響はない」との同党の説明は誤りです。
共働き世帯でも、２３～６９歳の扶養親族がいれば一般扶養控除の廃止で増税となります。
専業主婦の世帯で子どもが大学生の場合も、配偶者控除の廃止だけがかぶさり負担増です。
国税庁の統計データなどで推計すると、少なく見積もっても６００万世帯、全世帯の１２％以上が負担増になります。