09/09/17 13:43:49 1w5QlNMA0
郵政民営化見直しには賛成ですが、特定郵便局の復活だけは阻止してもらいたいです。
特定郵便局長の給料平均で900万円以上から1000万
家賃として400万円～600万円が支給される
渡切費という光熱費などの維持費用が年間480万円支給される。
これは都会、過疎地関係なくです。しかも世襲制度です。
選挙もありません。
特定郵便局制度を復活させては税金の無駄遣いにつながります
郵政票は25万～30万あります。
民主党はこの郵政票を獲得するために、郵政民営化見直し基本法案
を10月に出す予定です。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
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西川社長の功績
１．ゆうちょシステム統合成功（生田正治・日本郵政公社総裁は「できるわけ
ない」と言っていた）
２．利益を増大させた（1年半で約2倍に）
３．実質関連会社（資本関係はないが100%日本郵政と取引しているなど、実
質的には日本郵政と一体となっているファミリー企業）219社に2000人が天
下りして甘い汁を吸っていることをあぶり出し、それを斬り捨てた。
４．郵便局全25000局中5000局もあった集配局を統合して2000局にした（５
局に１局が集配している状況は、民間の感覚では明らかに無駄である）。