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両親や支援者の要望を受け、県教委は今春の入試で、この女性に特別措置を講じる。記述式問題を排し、
難易度が変わらない範囲で全問を選択式の問題に変える。１月末、県教委の報告を受けた支援者からは
「大きな進歩だ」と評価する声が上がった。
ただ、県教委はこの対応を大っぴらにしたくないのが本音。特別措置は入試の実施規則で認められており、
他県でも同様の例はあるが、他の受験者から「不公平だ」との批判を受けかねないためだ。
また、数年前からは、定員内の受験者を可能な限り受け入れるよう求める通知を各校長に出している。
だが、県教委にできるのはここまでで「合否を決めるのは最終的には校長の判断」という。
「障害児を普通学校へ・全国連絡会」によると、障害児の普通高校への受け入れ姿勢は県によって温度差がある。
東京や神奈川、大阪では、定員に余裕があるのに不合格になる例は少ない。埼玉や千葉もよほど重度でない限り、
受け入れてくれるという。
もちろん、学校側の負担を軽くする必要も出てくる。東京や神奈川では、介助者や支援員を雇って障害児の
手助けをしているという。
戦後、国はあらゆる障害に応じた教育ができる環境を整えてきた。「一方、世間の懐は浅くなり、軽度の障害でも
特別支援学校に行かせようという圧力が強まっている」と元中学教諭で連絡会世話人の北村小夜さんは指摘する。
ただ、茂木俊彦・桜美林大教授（障害児教育）によると、普通高校に進んだ知的障害児が単位を取れず、
在籍可能年数を超えて退学した例もある。茂木教授は「特別支援学校で学んだ方が力のつく子もいる。
中学段階での基礎的学力や、入学後に学校側の支援をどれくらい受けられるかを勘案し、進学を判断すべきだ」と
話す。