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県不正経理職員２８３人処分
知事減給５０％、副知事３０％
県、県教育委員会、県企業局は１９日、２００７年度までの６年間で消耗品などに充てる需用費約１億７０００万円が不正に経理処理されていた問題で、職員２８３人を処分した。
橋本知事は減給５０％（１か月、財政状況に基づく減給分２０％を含む）、副知事は同３０％（同１５％を含む）とした。
処分は減給が２人、訓告が１１７人、厳重注意が１６４人。不正経理に関係した職員では、管理監督者を訓告、担当者らは厳重注意処分とした。
不正経理に直接関係していないものの、総務部長ら管理・監察部門の幹部職員は訓告、その他の関係部局の幹部職員は厳重注意とした。
処分対象とした不正経理は、物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」や「一括払い」「差し替え」に限った。
年度末の会計処理が不適正な「年度またぎ」の約２億４８００万円や、会計検査院に不適正と指摘された旅費や賃金は「見解の相違」として含まなかった。
減給６か月（１０％）の処分を受けた衛生研究所の男性職員（３８）は、０７年３月と０８年３月に、感染症情報のデータ処理に使用する目的でパソコン２台（約３０万円）を「預け」をしている業者に発注し、研究所近くのスーパーの駐車場で受け取った。
その後、当該業務は本庁に移管されたため、パソコンは未開封のまま研究所の一室で保管されていた。
減給１か月（１０％）の処分を受けた水戸土木事務所の男性主査（６２）は、霞ヶ浦流域下水道事務所次長だった０３年に、退職者への餞別(せんべつ)として公費で旅行券５万円を購入した。
県は不正経理で発生した損害約５１１０万円を職員で返還する。県分は管理監督者を中心に６７２人が５万～１２万円ずつを負担し、退職者６８１人にも２万～４万円の返還を依頼する。教育委員会は４７０人で４７万円、企業局は２３人で１０万３０００円を返還する。
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