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『安倍晋三総理再登板待望論』
「安倍首相、明確なビジョン示した」米では高評価
2007.9.16産経新聞 【ワシントン＝古森義久】
日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする
米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は
１４日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の辞任表明に関連して、
安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を持った
指導者としての認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な
協力誓約で知られていた、とする評価を述べた。
ドーク教授はまず安倍首相の約１年に及ぶ在任の総括として
「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの
業績を残したが、その点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、
その業績として
（１）教育基本法の改正
（２）改憲をにらんでの国民投票法成立
（３）防衛庁の省への昇格－の３点をあげた。
同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が
肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら
日本の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。
慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について
明確なビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。
安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」
と語った。