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芸能界と警察は覚醒剤を抑制する気がありませんでした。 はいはい
薬物汚染を指摘されながら、これまで自発的に防止策を講じてこなかった芸能界
。警察庁幹部は「芸能界は甘えてきた。薬物と決別するチャンス」と話し、警
視庁と芸能団体の連携に期待した。
９日の意見交換会に出席した日本音楽事業者協会（音事協）の担当者は「自主的
、主体的に薬物撲滅運動を進めたい」と話した。音楽制作者連盟（音制連）の担
当者も「現場スタッフが薬物問題を理解することが大切」と語り、加盟事務所な
どに配布する広報誌で薬物問題を取り上げるなどの取り組み方針を明らかにした
一方、各芸能団体とも加盟事務所などに対し、抜き打ちの尿検査までは求めな
い見通しだ。捜査幹部の中には、昨夏に相次いだ力士の大麻事件を受け、日本相
撲協会が抜き打ちの尿検査を実施したのにならい、芸能界でも同様の対策が必要
との声もあった。しかし、業界関係者は「団体がタレントを直接雇用しているわ
けではなく、数万人と人数も多いので尿検査までは踏み込めない」と語る。警視
庁幹部は「芸能人はいわば個人事業主。団体やプロダクションがどこまで指導・
教育を徹底できるかにかかっている」と話す。