09/09/04 16:51:47 LXOJ4Jx60
>>1のつづき
各候補と直接接触してきた全国の民団幹部たちからは、「民団に対しては付与賛成を表明しても、強硬な反対姿勢を隠さない有力議員
とのつながりから、実際は慎重派に分類すべきだ」、あるいはその逆のケースなど、議員個々に対する細かな分析結果も寄せられている。
「どちらとも言えない」、あるいは「どちらかと言えば反対」の立場にあっても、党が付与を決定すればそれに従うと言明する議員も少なくなく、
未確認83人のなかには賛成議員も見込まれることから、賛成派は最低でも280人に達するとの見方も強まった。
早期獲得へ新たな勇気
30日午後８時からの開票に合わせ、東京港区の韓国中央会館に中央本部と東京本部の幹部が集まり、選挙速報を見守った。
付与賛成候補や民団が支援した候補が続々当選し、全国の幹部や当選議員の選挙事務所から朗報や感謝の連絡が入る一方、
地方参政権問題を国政レベルで真摯に対応してきた公明党の首脳や有力候補が落選する報に接し、幹部たちには複雑な表情も浮かんだ。
地方参政権獲得運動本部の本部長である鄭進中央団長は、全国の主要幹部に電話を入れ、「日本の国政選挙に民団が組織にかかわった
のは初めてなだけに、戸惑いや多くの苦労があったと思います。ご苦労様でした」と労いの言葉をかけた。
鄭団長はこの日、大勢が判明したのを受けて、「１億人を超す有権者の70％近くが投票した大規模な選挙にあって、それに憶することなく、
また、一部の卑劣な妨害にひるむことなく、参政権付与に賛同する議員を果敢に支援した全国の団員に、敬意を表したい」と述た。
さらに、「選挙である以上、一喜一憂はつきもの。今はまず、閉塞状況に陥っていた参政権獲得運動に新たな地平が開かれた確かな事実を
確認したい」とし、「気を緩めることなく、早期立法化に向けた運動を着実かつ懸命に推し進める」と決意を新たにした。
（2009.9.2 民団新聞）