09/09/04 16:49:20 LXOJ4Jx60
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<地方参政権>賛成議員過半数超える
支援候補者の演説会に団員も多数かけつけた（８月23日＝東京都内で）
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各地民団の働きかけ浸透
衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙
480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、
自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への
地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と
公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
「新たな地平開かれた」 鄭団長
民団は総選挙に際し、付与に賛同する議員を１人でも多く当選させるべく、独自の運動を全国で展開してきた。その下準備として、
全地方本部で開催した幹部研修に主要政党の候補を招いて意見を交換し、個別面談を重ねては付与推進の姿勢を確認、
あるいは賛成へ翻意を促してきた。
本紙は参政権獲得運動本部のデータや支援候補の特定に至った地方本部・支部の判断、さらには選挙支援過程や当選後の面談を
通して入手した最新情報に基づき、新議員の付与に対する姿勢を５段階に分けて確認、暫定的に集計した。
ただし、小選挙区当選議員300人のうち、11人が未確認であるのに加え、比例選出議員の場合、候補者確定が遅かったこともあり、
180議員中72人が確認できていない。意思確認ができた議員は397人だった。
このうちで、「賛成」が146人、「どちらかと言えば賛成」が104人、「どちらとも言えない」が56人、「どちらかと言えば反対」が42人、
「反対」が49人。賛成派が250人、反対派が91人となった。意思確認ができた議員中、賛成派は約63％となり、かつてない高水準を記録した。
つづく