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厚生労働省は３日、新型インフルエンザワクチンを５０００万人分輸入できる見通しを、民主党との会議で明らかにした。
輸入ワクチンは、今年１２月末～来年１月ごろに国内に届く見込み。
国内生産分を含め、今年度末までに国民の過半数の６８００万人分を用意できる。
ワクチン確保の費用として１４００億円が必要になるという。
同省は、国内でワクチンが必要な人数を５４００万人と試算。
医療関係者や、持病のある人と妊婦、幼児、６か月未満の乳児の両親の計１９００万人を最優先する方針で、
国内で生産する１８００万人分のワクチンを１０月下旬から順次接種する。
足りない分は、輸入ワクチンでまかない、小、中、高校生、６５歳以上の高齢者にも接種対象を広げる。
新型インフルエンザのワクチンは、２～３週間の間隔を空け、２回の接種が必要。
６０００～７０００円の実費は、基本的に自己負担だが、低所得者には公費負担も検討している。
（2009年9月4日03時10分 読売新聞）