09/08/30 13:27:37 DESTiv/FO
>>372
■あとは、無年金と低年金の人に関する問題です。これについては…
▽「年金受給資格を25年から10年に短縮」して、資格の無くなる人を無くす。
▽「10年の人の所に年金加算制度を導入」し、10年では年金支給額が約月2万円弱と少ないので、足りない分に国費で加算する。
満額6万6000円を8万3000円に加算する。
つまり、これを事実上の最低保障年金にする。これで低年金の人を助ける。
因みに、「これでは足りない」と思う人がいると思いますが、自営業者はふつう、「国民年金基金」に加入して老後に備えています。
▽さらに「追納期間を2年から5年に延長」し、猶予期間を増やす。猶予期間が増えることは、後から納付すれば貰える年金額が増えることを意味する。
この3つの方法で、無年金と低年金の問題は解決します。
自民党と公明党は与党として、この事を既にきちんと表明しています。テレビは報道しませんが。
自民党と民主党の最低保障年金の財源の違いは…
▽自民党と公明党は…年金支給額、つまり保険料で足りなかった分に消費税で加算し、8万3000円に。加算なので、年金に充てる消費税分は最低限で済む
▽民主党は…最低保障年金を“全額”、消費税で補う。最低保障年金は7万円。7万円だと、24兆円が財源として必要であり、消費税に換算すると約10％。全額なため、消費税は莫大にかかり、非現実的
■実は、無年金と低年金の対策方法である、「年金受給資格を25年から10年に短縮」と「年金加算制度を導入し、8万3000円に加算する」は、
共産党の方針とほとんど同じです。
まぁ、共産党は年金加算制度ではなく、最低保障年金で、財源は消費税ではなく、負担できる人がもっと負担しろですが。
なんと自民党、公明党、共産党の方針が同じなんです。これを聞いて、びっくりした方も多いと思います。
共産党ですら、「民主党の年金改革」には反対しているのが現実なのです。