09/09/11 14:09:15 nw/q6hhx0
●企業のネットキャンペーンに、今週だけで４社登録した。
プレゼントアンケートの備考欄がついているから
「テレビはほとんど観ません。CMにお金をかけるなら、ネットでのキャンペーンや
プレゼントに予算を使ってください。この新製品も、ネットの告知で知りました」 と書く
●
①民主本部と地元民主議員と県連、一連の企業、経団連への「fax凸」が先っ！
特に地元は「陳情」しまくれ。
地方議員も！製造業がある地域は特にっ。（ﾐﾝｽ本部等はヤバいから、個人情報はぼかす。
faxも外からを勧める
②自民党側にも本部～地元・地方議員に依頼凸。
③工場や大手製造業など税金や雇用が助かっている地域→
知事、市長、県・市議会、役所へ。
④企業に阻止依頼凸！
それだけでなく工場・ビル周辺の商店街やサービス業にメールやポスティングで周知活動。
※やる事やってから、無言の抵抗＝不買運動やれ！
企業側が海外逃亡をする理由（売上減）を自ら余計に増やしてどうするんだっ！
● 環境新チラシ
URLﾘﾝｸ(www.dotup.org)
●岡田屋と石橋屋と朝鮮人の店では何も買わないようにしましょう。
新聞は産経一択、雑誌はコンビニで立ち読みにしましょう。
●備考）はっきり言って民主の国会議員は役に立たないと思うから「強めの陳情」で十分。
多数からブーイングが上がるように、地方首長・議員・役所を狙う。
税収の一大危機でもおさーん等の耳にはテレビでやらなきゃ入らん(-"-;)
困った時の確固たる野党も忘れずに(笑) 労働者の雇用がピンチだから。
●地方は"声がでかい"ハシゲを重点爆撃…ｹﾞﾌｹﾞﾌ
民主党支持した首長には責任を問わない。ハシゲ的にこの方法は自分で肯定しているしﾉｼ
●新人民主議員にFAXですねわかります。あいつらを混乱させるのが、ﾐﾝｽ分裂の鍵ですね