09/08/27 02:21:47 PweXDXNK0
>3より続き
警察署への問い合わせ
高山：外国人の無償選挙協力は、総務省の判断では政治資金規正法の外国人による寄付行為という不法行為となる
とのことであるがどうか？
警察：事案が発生してからの判断になると思う。
民団関係者（つまり在日韓国人）が選挙協力を行っていた場合、政治資金規正法違反行為として訴えられることが
総務省と検察・警察当局への問い合わせで確認できました。総務省は前提条件として「選挙協力が無償で行われて
いたとしたら」としていますが、基本的に選挙運動員は無報酬のボランティアが原則ですので、選挙運動員の中に
在日韓国人など外国人が入っていれば、その時点で政治資金規正法違反行為の疑いが極めて強いものとなります。
運動員の中に在日韓国人が入っているかどうかを確定するのは難しいかと思いますが、全国各地でまず事実確認を
行ってください。その上で在日韓国人が運動員に入っていることが確認できましたら、該当する選挙事務所へ仔細
を問い合わせください。無報酬での選挙運動が確認できた場合、直ちにお近くの警察へ政治資金規正法違反行為で
訴えるようにお願いします。
政治資金規正法では外国勢力の日本政治への介入を防ぐ目的で寄付行為になどに規制が設けられています。しかし、
選挙運動に関しては同様の規制が設けられておらず、これは非常に大きな問題といえるでしょう。とまれ、まずは
日本において法に則ったクリーンな選挙が行われるように、国民一人一人が注意深く目を光らせておくことが肝要
なのです。
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