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国家の根幹に関わる法律でも、直接、国会議員個人の利権がないと判断してか、熱心に推進してきたのは職業左翼か宗教政党だけだったのです。
今、民主党が政権を取ったあとに、日本解体史観の総仕上げ策として、国立国会図書館内に「恒久平和調査室」
(言論統制機関)設置法案を成立させようとしているが、外国人参政権も重国籍法案も、都議選で一議席も確保できなかった社民党が求めてきた法案です。
自民党が、真の保守政党として生まれ換わるには、異端の宗教政党との決別が必要だったのです。
これらの国家的危機を一番認識している世代は、インターネットであらゆる情報を取捨選択できている、１０代～３０代の国民です。
それら国民は、これからまだまだ日本国民として、生きて行くのに、外国人が我が物顔で跳梁している日本を想像し、ゾッとなっていることでしょう。
いずれにしても、国家的危機は目前に迫っております。あの日あの時、行動しておけば良かったとの後悔をしないためにも、
情報強者の覚醒しているインターネットユーザーのみなさんが、行動するときがきたのです。
昨年の偽装人権擁護法案反対要請国民集会と国籍法改悪阻止に、全国から参加して頂いたみなさんの総力を、１０月２Ｘ日『日本解体法案反対請願デモ』に参加してください。
総選挙の結果によっては、連携して頂ける国会議員も代わりますが、インターネットユーザーのみなさんと、旧来からの保守系組織が統合して、
国会議事堂を静かに日本人の輪で取り囲み、請願書は憲政記念館で受付る予定です。
その数が、東京ドームの入場者数ぐらいになれば、すべての反日法案はストップさせることが出来るでしょう。政治家だけにこの国の行く末を預けられません。
詳細は、選挙結果後にインターネット上に発表します。
ジャーナリスト・水間政憲