09/08/18 18:23:21 CUBh5DOm0
自民党の長期政権の歴史
西松建設問題に関与した政治家は自民党が圧倒的に多いが小沢だけが叩かれた(検察とマスゴミ支配)
天下り天国(数日出勤で数十万の手当＝税金)
無駄な道路や施設の建設(数億円のプロジェクト＝税金)
ずさんな年金記録(納めたのに納めてないことに＝税金)
この経済危機の国会中に不倫旅行(不謹慎絶倫エロじじい＝給料は税金)
定額給付金ばらまき(全く効果なし、ばらまかれた金のツケは自分たちに返ってくる＝税金)
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個人消費への波及効果は限定的[23][24]で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度[24]であり
実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算[24]、
政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる効果があると試算した[25]。
また、選挙を意識したバラマキとの批判も出ている[22][23][26][27]。