09/09/13 10:16:22 2Fkv5dEw0
厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」
● 民主党が目玉政策に掲げる 「子ども手当」 の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。
すでに法制化に伴う課題を整理した 「論点ペーパー」 を民主党に提出。政権交代を実感させる
「果実」として、新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト （政権公約）
の実現に向け、霞が関も動き出している。
● 子ども手当は、中学生以下の子ども1人あたり月額2万6千円 （初年度は月額1万3千円） を支給
する制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども
手当創設のための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を
急いでいる。
● 民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年12月の臨時国会
に提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰め
るべき計12項目の論点を整理している。
● まず、法案の提出時期について 「予算関連法案は予算案と同一の国会に提出するのが通例。
10年度の予算編成前に提出すれば、財源の根拠について具体性を欠く」 と、秋の臨時国会に提
出する考えには反対する。
● 財源問題については、「（半額支給となる）10年度のみならず、11年度以降の財源の確保方策
について、恒久的な財源構成を明記する必要がある」 と記している。
● 少子化対策全体のなかで、とくに子ども手当に予算を優先的に配分する理由を明確にすることも
求めている。支給額や対象の根拠や、所得制限を設けない理由についても「説明が必要」とする。
朝日新聞 （2009年9月13日） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)