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「政権交代を実感させる『果実』」だそうです。↓
優先配分の理由、財源、支給額の根拠、対象の根拠、
所得制限を儲けない理由・・・など１２項目の論点とは？
厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009年9月13日3時3分
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民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。すでに
法制化に伴う課題を整理した「論点ペーパー」を民主党に提出。政権交代を実感させる「果実」として、
新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト（政権公約）の実現に向け、
霞が関も動き出している。
子ども手当は、中学生以下の子ども１人あたり月額２万６千円（初年度は月額１万３千円）を支給する
制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども手当創設の
ための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を急いでいる。
民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年１２月の臨時国会に
提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰めるべき
計１２項目の論点を整理している。
まず、法案の提出時期について「予算関連法案は予算案と同一の国会に提出するのが通例。１０年度の
予算編成前に提出すれば、財源の根拠について具体性を欠く」と、秋の臨時国会に提出する考えには反対する。
財源問題については、「（半額支給となる）１０年度のみならず、１１年度以降の財源の
確保方策について、恒久的な財源構成を明記する必要がある」と記している。
少子化対策全体のなかで、とくに子ども手当に予算を優先的に配分する理由を明確にすることも求め
ている。支給額や対象の根拠や、所得制限を設けない理由についても「説明が必要」とする。（福間大介）