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自民党がマニフェスト発表
< 2009年7月31日 18:08 >
自民党は３１日夕方、総選挙に向けたマニフェスト「政権公約２００９」を発表し、麻生首相（自民党総裁）が記者会見を行った。
マニフェストには、３歳から５歳までの幼児教育の費用を３年間かけて段階的に無償化することや、
今後１０年間で家庭の手取り額を１００万円増やすことなどが盛り込まれている。
また、来年度後半には、年率２％の経済成長を実現するとしているほか、年金記録問題については来年末をメドに
解決させるとしている。政策の財源となる消費税については「再来年度までに必要な法制上の措置を講じ、
経済状況の好転後、遅滞なく実施する」として税率の引き上げの必要性を明記している。
民主党との最も大きな違いは、政策実現の「工程表」と呼ばれる部分。民主党は「子ども手当」や
高速道路無料化など新しい政策を今後４年間でどうやって実現するかの手順や、
予算規模を一覧表にして示している。これに対し、自民党のマニフェストは、来年以降、
達成する目標を並べただけのもので、予算規模については言及がない。
自民党としては、これまでの政策を続け、強化することが前提で、新たな目玉政策が少ないため、
予算規模は示す必要がないとしている。
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