09/07/29 01:36:05 FaxUMG0d0
>>667, >>671
［民主党の不動産規制リスクは限定的に］ （メリルリンチ証券）
7月27日に発表された民主党の政策集「INDEX2009」の中で、「一つの業者が売り手と買い手両方から
手数料を取る両手取引を禁止します」と述べたため、28日の株式市場では不動産仲介の住友不動産販
売(8870)と東急リバブル(8879)の株価が急落した。
住友不動産販売(8870)の前期の不動産仲介部門の売上高400億円の4分の3が両手取引なので、手数料
が片方のみとなると150億円程度の減収要因になる見込み。
ただ、メリルリンチ証券では最悪シナリオは実現しないだろうと見ている。
宅地建物取引業法の改正をするとなると、改正案の策定に1年程度、国会審議で半年、周知徹底と施
行まで半年と2年以上先となる見通し。
海外でも5％程度の不動産手数料は存在している。
日本で性急に仲介手数料を引き上げる法改正をすれば、零細業者の淘汰、個人の既存住宅の取引の停
滞などのリスクもある。
仮に法制度が変わるとすれば、現在より仲介手数料体系の透明性を高めるなどの措置になりそうな
ことや、中古住宅取引の活性化策も並行して具体化されるだろうから、影響は限定的となる見通しと
想定。
なお、新築のマンション・住宅の仲介の場合、手数料はデベロッパーからのみ片手。売り手、買い手
の両方から仲介手数料が取れるのは中古住宅のみと解説。（Ｗ）
（2009年7月28日 19:10）
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