09/07/28 02:01:01 dzIoqfHy0
>>87 これかな？
964 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/07/19(日) 16:16:42 ID:F/JoxD3f
>>936
880 名前：725[sage] 投稿日：2008/10/02(木) 00:32:59 ID:M7DoYpVt0
やっとまとまった・・・・疲れた・・・・。
＜前提条件＞
●配偶者控除と扶養控除のみが廃止になると仮定して考えてみる。
●配偶者控除は38万円、扶養控除は中学生以下38万円、高校生63万円で計算。
●児童手当は、2人目まで0.5万/人・月×12か月＝6万円/人・年で計算。
●会社員の夫（40歳超）の年収を500万円として設定
→ 給与所得控除額＝500万×20％＋54万円＝154万円
各種社会保険 ＝500万×14％（ザックリ値）＝70万円
基礎控除＝38万円
（住民税計算時の基礎控除は33万円だが、面倒なので両方とも38万円で計算）
→ 配偶者控除と扶養控除を除いた課税所得は、
500万－154万－70万－38万＝238万円
●レアケースな各種控除（医療費控除など）の存在は無視。
モデルケース１；会社員の夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供2人
（１）現状
①税負担 課税所得＝238万円－38万円－38万円/人×2人＝124万円
∴124万円×（所得税率5％＋住民税率10％）＝18.6万円
②児童手当収入 6万円/人・年×2人＝12万円/年
（２）変更後
①税負担 課税所得＝238万円
所得税・・・238万円×10％－9.8万円＝14万円
住民税・・・238万円×10％＝23.8万円
計 37.8万円
∴37.8万－18.6万円＝19.2万円/年の負担増
②児童手当収入 なし
∴12万円/年の収入減
③子ども手当 2.6万円／人・月×2人×12か月＝62.4万円の収入増
④合計収支 62.4万－12万－19.2万＝31.2万円/年の収入増