09/08/07 20:10:29 PL9nFi3F0
☆産業界の方へ☆
民主党は一部の人（外国人含む）にバラマキを行うために
日本経済が失速するような政策を平気でやろうとしています（温室ガス削減案しかり）
ここで民主党を衆院選で勝たせると倒産する企業が続出することは目に見えています
今、衆院選で民主党を勝たせないために立ち上がらないと手遅れになります
『民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出』
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（一部抜粋）
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の
減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する
減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
☆租税特別措置の手をつけると思われる内容
・住宅ロ―ン減税 ・法人試験研究費の特別控除
・確定申告を要しない配当所得 ・中小企業投資促進の特別控除
・地価税の課税停止 ・退職年金積み立て金に対する法人税課税停止
・土地売買の所有権移転登記などの税率軽減 ・肉用牛売却による 農業所得課税の特例
・株式分割等の株券印紙税の非課税