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関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と
記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が
強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」
（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の
建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の
「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を
段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での
採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
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