09/06/27 08:19:02 yi2GUVyD0
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改正検察審査会法で５月２１日から、検察が不起訴としても、審査会が２度「起訴相当」の議
決をすれば強制的に起訴されることになったため、検察側は、審査会の議決を重く見て判断を
見直した。
一方、二階派の政治団体や会計責任者については、審査会が不起訴処分（嫌疑不十分）を
「不起訴不当」と議決したため、特捜部は再捜査したが、「パーティー券の購入者が西松建設だ
と認識していたとの証拠はない」として、２６日に再び不起訴処分とした。
起訴状などによると、国沢元社長は０６年６～７月、西松建設のダミーの政治団体経由で、二
階派の政治団体「新しい波」（会長・二階経産相）のパーティー券３４０万円を購入したとされる。
谷川恒太・東京地検次席検事は、国沢元社長の追起訴について「（審査会で再び）起訴相当
の議決が行われる可能性を踏まえて今回の判断に至った」としている。
国沢元社長の小沢前代表側への違法献金事件公判はすでに結審し、７月１４日に判決言い
渡しが予定されていたが、東京地裁は２６日、弁論を再開し、追起訴分の審理をすることを決め
た。