09/06/23 14:29:13 MsEEDd8G0
>>197
理由２
法務省と検察庁は、ともに法務大臣の下の役所で検察関係の行政部門を司るのが法務省とも言えます。
起訴猶予に対する（意図的な？）誤解がきっかけで
セカンドレイプの人権侵害が爆発的に増加していると言う状況は、ある意味検察の信用問題とも言えます。
今後の被害者対策の問題もありますので、特に裁判員制度が絡んでいるこの時期、
そんな状況を放置するのは、法務省の立場としても好ましくはない筈です。
元々、性犯罪の被害者団体は裁判員制度を危惧していました。
性犯罪の被害者心理に無理解な裁判員が無責任に尋問や評議をする事も懸念していましたし、
利害関係人排除の手続きの中で、被害者の身元情報が裁判員候補にまで拡散しない様に申し入れをしています。
その様な中で今回の様な事態を放置しておけば、いよいよもって裁判員制度そのものが危うくなります。
しかも、検察による決定への（意図的な？）曲解が口実にされているのですから、
それで犯罪被害者対策や裁判員制度への信頼を好き放題にデタラメに破壊されると言うのは
法務省としても決して好ましい事態ではない筈です。